健康経営

当社は「数理科学とコンピュータサイエンスにより現実世界の問題を解決する」ことをミッション（使命）として、より良い社会の実現を目指しています。
ミッション（使命）を遂行する為には社員ひとりひとりが安心・安全・健康に働くことができる環境を作ることが重要と考え、「健康経営」の推進に取り組んでいます。

代表取締役社長　箱守　聰

基本方針

社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、従来の職場の安全衛生対策に加え、健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルをまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。
社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。

推進体制

代表取締役社長を最高責任者として任命し、経営層、総務部が中心となって、産業医が参画する安全衛生委員会、各組織、健康保険組合とも協力し、「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことにより、安全で働きやすい職場を目指した各施策を整備し、効果ある取り組みを行っています。

安全衛生委員会には社員代表も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について（労働時間、健康診断、ストレスチェック、各種取組みの進捗、オフィス環境など）、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、社員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。

各組織のライン責任者には、健康経営上の課題や取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しています。
各組織に働きかけることにより、健康経営施策全体が加速し、社員の主体的な健康維持・増進への取り組みにつながっています。

戦略マップ

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【健康経営および安全衛生に関する主な取り組み】
※各種数値は2024年度実績値

心身の健康

社員一人ひとりが自身の健康状態を適切に把握し、必要な支援を受けられる体制を整えることは、企業活動を支える基盤であると考えています。
当社では、予防・早期対応・継続的支援の視点から、産業医や健康保険組合と連携し、職場全体で健康課題に向き合う取り組みを進めています。

• 安全管理および健康管理を目的とした「衛生管理規程」の制定
• 定期健康診断の受診徹底（受診率100％を維持）
• 健康診断項目の拡充（子宮・乳房検査、胃部内視鏡検査、胃がんリスク検査の実施等）
• 健康診断事後フォローの実施（実施率100％）
• 特定保健指導の促進（面談・電話等での指導に要する時間は労働時間として取り扱う運用を導入）
• 安全衛生委員会の開催（月1回）
• ストレスチェックの年1回実施（受検率100％を維持）
• 事業所内への健康器具設置（血圧計・体組成計・ウォーキングマシンの常設）

意欲と活力

社員が安心して相談できる環境と、心の不調に早期に気づける体制を整えることで、働きがいと活力を支える職場づくりを進めています。
当社では、メンタルヘルスケアに関する社内外の支援体制を整備するとともに、ラインケアの定着やストレスの見える化にも取り組んでいます。

• パルスサーベイの実施（毎週）
• 各種相談窓口の設置（社内相談窓口、外部EAP）
• 各階層向けメンタルヘルス研修の実施（毎年/実施率100％）
• ハラスメント防止研修の実施（毎年/実施率100％）

持続可能な働き方

ライフイベントや多様な価値観に対応し、社員が無理なく働き続けられるよう、柔軟な働き方と健康支援を組み合わせた環境づくりに取り組んでいます。
誰もが自分らしく働ける持続可能な職場を目指して、制度整備と定着支援を進めています。

• 休暇取得の促進（年次有給休暇取得推奨日の設定、時間単位年休制度の導入/休暇取得率80%）
• 恒常的長時間労働の防止
• テレワーク（実施率80%）、シェアオフィスの導入
• 裁量労働制、フレックスタイム制の導入
• 育児・介護休業規則、育児目的休暇の導入
• 感染症予防対策（インフルエンザ予防接種料の補助、新型コロナウイルス等）
• 女性の健康に関する講座受講促進（受講率89%）
• グループ会社合同オンライン健康セミナーの実施（年8回/満足度90％超※グループ会社全体）
• 社員による自発的なサークル活動に対する金銭的支援

目標と実績

*は、40歳以上

外部評価

経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人制度において、
「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

◇健康経営優良法人制度とは（経済産業省HP）